津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
インボイス制度は令和元年１０月からの消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０％と８％の複数税率となったことから、適正な課税のために導入されたもので、令和５年１０月からの運用開始に向け、取組が進められているものであります。
インボイス制度は令和元年１０月からの消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０％と８％の複数税率となったことから、適正な課税のために導入されたもので、令和５年１０月からの運用開始に向け、取組が進められているものであります。
次に、四項目め、中小業者、農業者などを守る立場からについての一点目、インボイス制度が実施されることによる中小業者や地域経済への影響と、中止を求めるべきではについてですが、インボイス制度は、平成二十八年度の税制改正により、令和元年十月から実施された消費税が八％の軽減税率と、一〇％の標準税率の複数税率に合わせ、各種取引に関する正確な消費税額と消費税率を把握することを目的に導入されるものです。
○安藤財務部次長兼税制課長 インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
次に、インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものであります。
○財務部長（津田克子） 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として行うこととされたものであります。
令和５年１０月１日から複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。適格請求書等保存方式のもとでは、税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。
次に、インボイス制度についてでありますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、平成28年度税制改正において、消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度を導入するに当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 令和元年10月からの消費税率引上げに際し、国は物価上昇による生活への影響や、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動の対策として、軽減税率の適用やプレミアム付商品券の発行、ポイント還元事業等を実施するとともに、複数税率対応レジの導入等に要する経費の一部を支援する対策を講じてまいりました。
中小の商店は、増税による売上げの減少に加え、大手店舗やポイント還元参加店に客を奪われ、複数税率で税務負担が増えるなど、三重苦、四重苦を押し付けられています。スーパーマーケットの倒産は７年ぶりに前年比で増加に転じました。
中小の商店は、増税による売上げの減少に加え、大手店舗やポイント還元参加店に客を奪われ、複数税率で税務負担が増えるなど、三重苦、四重苦を押し付けられています。スーパーマーケットの倒産は７年ぶりに前年比で増加に転じました。
安倍政権は増税に当たって、複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小業者に万全の対策をとると言いました。しかし、その対策そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。キャッシュレスポイント還元制度に登録した中小業者は、増税から約二カ月で宇佐市では二百五十店舗にすぎません。
今回の請願は、消費税増税による国民生活への負担増、景気の低迷と地域経済への打撃、複数税率により事業者に多大な事務負担と混乱をもたらすこと、インボイス制度が及ぼす中小業者への弊害などに対する不安と懸念から出されたものであります。私は、請願の採択・不採択は別として、請願内容に基づき十分な審議を尽くすことが市民から負託された議会の役割だと考えております。
今回の請願は、消費税増税による国民生活への負担増、景気の低迷と地域経済への打撃、複数税率により事業者に多大な事務負担と混乱をもたらすこと、インボイス制度が及ぼす中小業者への弊害などに対する不安と懸念から出されたものであります。私は、請願の採択・不採択は別として、請願内容に基づき十分な審議を尽くすことが市民から負託された議会の役割だと考えております。
特に中小企業や小規模事業者の方々が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金につきましては、現在、国税庁や中小企業庁が広報に努めているところでございます。市や商工会議所におきましても、事業者に対して準備を早目に行いますよう、市報、商工会議所ニュース、ホームページなどを通じて広報を行っております。
政府が増税対策として行おうとしている複雑極まりない複数税率や不公平なポイント還元は混乱を引き起こし、キャッシュレス決済の手段を持たない人には恩恵もありません。富裕層がキャッシュレスで100万円の買い物をすれば、５万円のポイントが還元されますが、現金で日用品を買う人にポイント還元はありません。
政府が増税対策として行おうとしている複雑極まりない複数税率や不公平なポイント還元は混乱を引き起こし、キャッシュレス決済の手段を持たない人には恩恵もありません。富裕層がキャッシュレスで100万円の買い物をすれば、５万円のポイントが還元されますが、現金で日用品を買う人にポイント還元はありません。
議第２号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第２号）について、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第３目 農業振興費について、複数税率の導入に伴ってのシステムの変更ということになるが、どのような対応の仕方になるのか教えてほしい、との質疑に対して、農家の方が出品したものによって、それぞれ８パーセントと１０パーセントの税率が掛けられるようになります。
10月から消費税10％への増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入などが実施されれば、地元中小企業も倒産、廃業など危機的状況に陥ることが懸念されております。 今回の市長の提案理由説明には、こうした増税などによる負担増への中小企業への対策や配慮は見えてきません。
10月から消費税10％への増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入などが実施されれば、地元中小企業も倒産、廃業など危機的状況に陥ることが懸念されております。 今回の市長の提案理由説明には、こうした増税などによる負担増への中小企業への対策や配慮は見えてきません。
例えば農家の立場から、農産物に係る複数税率の問題が指摘されています。イモが食用であれば８％、ため芋なら１０％になる。仕入れは１０％課税、売るときには８％になり、農家の生活はかなり成り立たなくなることや、コンビニで買うミネラルウオーターは８％、水道水は１０％、ペットボトルは買わなくても生活できますが、水道水は使わずには生活できません。